読者です 読者をやめる 読者になる 読者になる

中小企業サラリーマンが資産形成で早期リタイアを目指すブログ

米国株投資や海外ETFによる資産形成、財テク、副業、仕事などについて語ります

寄付して得する!ふるさと納税の寄付金控除の仕組み

f:id:k0694acbd230:20161105185052j:image

ここ数年ふるさと納税をする方が急速に増えており、一定額を寄付すると各地の名産品がもらえることから人気を博しています。

 

 我が家でもふるさと納税を毎年しておりますが、毎回寄付をするたびに各地の名産品が頂けるので大変重宝しています。

 

ふるさと納税では具体的にお米や酒、肉、魚、果物など様々な名産品を貰えることから、日々の家計にも助かりますし、実質2,000円の負担ですからコスパも高いです。

 

そもそもふるさと納税ってどんな仕組みなのか?

 

例えばあなたがある自治体に1万円を寄付したとします。

 

すると寄付した自治体から名産品を頂けるのですが、同時に寄付したことを証明する書類が送られてきますので、それをもとに確定申告をします。

 

結果として申告した内容をもとに、所得税と住民税を合わせて8,000円が控除対象となり、実質負担2,000円の対価として名産品が頂ける、という仕組みになっています。

 

f:id:k0694acbd230:20161105185033j:image

 

ちなみにサラリーマンの方であれば、年内に5つまでの自治体に寄付したなど一定の条件を満たせば「ワンストップ特例」という制度を利用でき、確定申告は不要となります。

 

 

ふるさと納税に適用される3つの控除の仕組み

 

上記の例で1万円のうち8,000円が控除対象になると書きましたが、実際には以下の表にある通り3つの控除が適用されます。

f:id:k0694acbd230:20161105185751j:image

f:id:k0694acbd230:20161105190031j:image

出所: 北海道庁HP

 

上記の図では30,000円を寄付した場合に、

 

①所得控除で5,718円、②住民税基本控除で2,800円、③住民税特別控除で19,482円がそれぞれ控除され、合計28,000円の税金控除となります。

 

そしてワンストップ特例を利用した場合は、28,000円全額が翌年6月の住民税から控除され、しなかった場合は所得税還付5,718円+住民税控除22,282円という仕組みになります。

 

 

注目すべきはふるさと納税の節税力!

 

ここまでの解説で、ふるさと納税は実質2,000円の負担でかなりの税金控除ができることに気づいたかと思います。

 

節税の方法としては、他にも生命保険料控除なるものもありますが、生命保険料控除と比較しても節税できる金額は段違いです。

 

www.tenrakujinsei85.net

 

そしておまけに各地の名産品を頂けてしまうわけですから、やはりふるさと納税は可能な限りやった方がベターです。

 

ちなみに私はこれまでお米や肉、魚などをゲットしてきました。

 

食費が抑えられて家計も大助かりです。